社会保険労務士法人HRM

Ａ：リスク回避型の「就業規則」の作成・変更には、標準的には2時間 × 3回程度の協議検討時間が必要になります。「賃金規程」「退職金規程」については、適格性のみの判断であれば2時間程度で終了しますが、賃金体系や水準の見直し、賃金テーブルの作成、退職金の支給基準の変更、水準改定等が必要な場合は、最低３ヶ月程度の期間が必要となります。

その他、パートタイマー規程、育児介護休業規程、嘱託社員就業規則等が必要な場合は、その規程数と量に応じて時間が必要となります。料金は、この必要時間工数によって決定します。